事業内容のご案内

営農指導事業

 営農指導事業はJA事業の中心的な位置付けを持つ事業で、組合員農家に対して生産技術や経営の指導に当たっています。特に当組合の特産物である野菜づくりでは、園芸部や青年部会と一体となった組織活動を展開し、消費者ニーズに即した「安心・安全」な野菜を供給できる生産体制の普及拡大を目指しています。定期的な講習会や営農相談員による巡回指導を通じて、技術向上と収入の安定を図っています。

 さらに農業青色申告会を組織し、基礎資料に基づく会員の適正な税務申告と経営の改善を図っています。

販売事業

 販売事業は、農家の生産した農産物をとりまとめて共同販売を行い、消費者の皆様へ安全で高品質・新鮮な農畜産物を供給する事業です。特に当組合は、野菜の大産地として全国有数の規模を誇り、管内で生産された高品位な野菜を、首都圏をはじめ全国各地に供給しています。

予冷センター事業

 野菜予冷センターは、当組合の特産物である青果物の集荷および出荷、流通対策などを行っています。事業運営体制の効率化につとめ、出荷にかかる時間と労力を軽減し、農業生産力の増強に大きく貢献しています。運営費は出荷に係る利用料によってまかなわれ、その収益は施設の運営に必要な経費に充てられ、これを上回る収益については、利用料戻しとして生産者に還元しています。

信用事業

 信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる金融業務を行っています。
 この信用事業は、JA・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、「JAバンク」として大きな力を発揮しています。
 また、万が一JAの経営基盤が弱くなった場合でも、JA系統金融は独自の信用事業相互援助や、貯金保険機構を通じ、貯金者の皆様のご迷惑を最大限回避する仕組みが整っています。

共済事業

 JA共済は、農協法に基づく共済で、組合員の生命・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障する内容の業務を行っています。したがって一般の生命保険会社や損害保険会社で取り扱う商品種類のほとんどがJA共済にもあるのです。

 JA共済は原則として組合員を対象としています。しかし、JAは地域に根ざした活動を行っているため、JA共済も各共済種類ごとに利用高の2割までは、組合員以外の方の利用が農協法で認められています。これを員外利用といいます。これとは別に、JAの協同組合運動に賛同していただける方には、出資金を出資していただいて准組合員となっていただく方法もあります。今度ともお客様に便利な商品の提供を心掛けてまいりますのでお気軽にご利用ください。

購買事業

 購買事業は、農業生産に必要な生産資材や、お客様の生活に必要な生活物資を計画的に共同購入し、組合員・利用者・地域の皆様に幅広く優良商品を提供する事業です。

農機整備事業

 農機整備事業は、農業生産に必要な農業機械を整備・販売し、組合員・利用者の皆様に農業生産の効率性・利便性を提供する事業です。

生活指導事業

 生活指導事業は営農指導と並んでJA指導事業の柱となっている事業です。その中心的役割としてJA女性部が組織され、組合員の「健康でゆとりのある生活」を事業方針として地域ごとの交流活動や健康管理活動などを積極的に展開しています。また、食品の安全性に対する知識向上のための講習会や研修会を開催し、国産品愛用運動にも取り組んでいます。

自動車整備事業

 JA本店の敷地内にある自動車整備工場は、民間車検場の指定を受けるとともに、USSオートオークション等に加入し、組合員や一般ユーザー(お客様)のニーズにいち早く対応できるサービスを行っています。

旅行事業

 JAの旅行事業は本店内に設けられたJA旅行センター(茨城県知事登録旅行業者代理第12号)が、株式会社農協観光の代理店業として、国内外の旅行の募集、手配、各種クーポンの発券などの業務を行い、利用者のニーズにお応えしています。

葬祭事業

 JAの葬祭部門は総合葬祭コスモとの業務提携により、年中無休、24時間体制のきめ細やかなサービスを提供し、組合員・地域社会の方から多くの利用を得ています。葬祭専門の会場「メモリアル第一ホール」は、時代の変化や利用者の要望にお応えしています。

食材配達事業

 JAの「ふれあい食材宅配」事業は、組合員や地域住民の健康的な食生活を目的として、新鮮で良質な食材を加入者に宅配し、食生活の改善と家事労力の軽減に貢献しています。メニューは、家族人数に合わせた「ほのぼの」「だんらん」「なごやか」の基本コースと、魚を中心とした「いきいき」「さわやか」の魚コース、低カロリーで簡単調理メニューの「らくらく」、シルバー世代向けの「なごみ」、組み合わせを選べる「チョイス」の中から自由に選べます。

資産管理事業

 市街化区域内の農地を所有する農家にとって、税金対策は深刻な問題となっています。このような情勢に対応するため、JAでは賃貸住宅建設の斡旋等、組合員の土地活用を支援する業務を行っています。さらに、賃貸住宅については、入居者募集や施設の管理も行っています。

 また、顧問税理士による相続対策等についての税務相談会を開催しています。

介護事業

 要介護状態や要支援状態になった方を対象に、食事や入浴の介助、掃除や洗濯、調理などのサービスを提供するホームヘルパーの派遣を行っています。介護支援専門員による介護相談やケアプランの作成も行っています。