経営理念

地域農業の発展の中に当組合の発展の源泉があります。

JA経営理念

  1. 組合員の農業所得の向上と、安定した営農、生活の実現をめざします。
  2. 組合員、地域住民のニーズを反映した事業を展開し、地域社会に貢献するとともに、確固たる経営基盤の確立をはかります。

重点課題と取り組み方針

①地域農業振興方針

坂東市JA岩井管内は県内屈指の野菜を中心とした農業生産高を誇っていますが、経済的不況の波は今後農業経営を更に厳しくするものと予想されます。また、生産基盤の強化をはじめ災害に強い野菜産地として、維持発展が不可欠の課題となっています。

こうした中で、JAは「第26回県JA大会」で決議されたも運動目標の早期達成をめざし、地域農業の担い手育成と組合員の経営の安定をはかることを基本に、安全・安心な食料の供給により消費者等との信頼関係を構築し、生産と販売体制の充実を目指す地域農業振興戦略を実践します。また、10年先を見据えた「maru_iwa産地ビジョン」の達成に向けた取り組みを強化します。

②経済事業方針

地域の市況状況をすばやく把握し、生産資材・生活物資価格のコスト低減と取扱シェア拡大に努力します。営農経済渉外と営農相談員との連携強化により、組合員個々の経営規模にあった情報の提供・巡回活動・営農指導を心がけ、予約購買を基本に利用者ニーズに合った資材の供給に努め地域・組合員に必要とされる事業を実施します。

「安全」「安心」な農産物の提供と農家の手取りを高めることを目標に、生産志向からマーケティング志向に転換した農産物の生産・販売体制の確立と、消費者ニーズに対応する販売戦略を展開します。

③信用事業方針

貯金では、組合員等利用者に対し、一層の利用向上を図り、厳しい金融環境において確実に利用者基盤を確立するとともに、窓口、渉外を中心に利用者の拡充対策として年金受給者の獲得、定期積金、定期貯金等のJA貯金の増強に向けた推進活動を実施します。貸出金では、目的に応じた低利の農業資金の提供、住宅、自動車ローンを中心とした利用者層の拡大、渉外機能をフルに発揮し利用者のニーズに応える活動を展開していきます。

④共済事業方針

JA共済を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、農業政策・基盤の変化、保障ニーズの変化が進み、内部環境においても契約者数の減少・高齢化、保有契約高・共済付加収入の減少など構造的な課題を抱えています。

このような厳しい環境の中で今次3カ年計画では、将来にわたる安定的な事業基盤の維持・拡大をはかるために、既契約者の保障継続や組合員世帯への対応を徹底する「基盤作りの推進活動」に着実に取り組みます。